２段階での合意に照準＝日米、早期の成果意識―赤沢再生相、２日に２度目の関税交渉

　【ワシントン時事】トランプ米政権の一連の関税を巡る交渉で、日米双方が２段階での合意形成に照準を合わせつつある。第１段階として、日本による輸入自動車の認証制度緩和や大豆・トウモロコシの輸入拡大など双方が受け入れ可能な分野を軸に、早期に大枠での合意を目指す。日本側には、米側から自動車関税の見直しなどを引き出す狙いがあり、米側にも対日貿易赤字削減の実績をアピールする思惑がある。

　訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は１日午後（日本時間２日午前）、２度目の閣僚級交渉に臨み、ベセント米財務長官らと協議する見通しだ。

　ベセント氏は４月２９日、参院選を夏に控える日本について「早期に貿易交渉で大枠の合意をまとめ、選挙に臨もうとしている」との見方を示した。実際、日本政府内では米国との交渉材料として、輸入自動車の認証制度緩和や大豆・トウモロコシの輸入拡大などが検討されており、こうした分野での協力と引き換えに関税の見直しを米側に促す狙いがあるとみられる。

　ただ、輸入量などの詳細は、参院選後も見据えた第２段階の長期的な協議の中で詰めていくことになりそうだ。コメのミニマムアクセス（最低輸入量）の一部を実質的に米国からの輸入枠とする案も出ているが、与党内の反発もあり結論を出すのは容易ではない。

　一方、米国では足元で株価や国債価格が下落し、経済成長率も低下するなど関税政策の負の影響が広がる。トランプ政権の支持率も低迷しており「日本より米国側に焦りを感じる」（日本政府筋）との指摘も出ている。政権発足から１００日間の「ハネムーン期間」が終わり評価が厳しさを増す中、まずは短期の協議で対日貿易赤字の削減につながる合意を急ぎ、成果を強調する可能性がありそうだ。