商社大手、３社が減益予想＝トランプ関税で不透明感―２６年３月期

　総合商社大手７社の２０２５年３月期連結決算（国際会計基準）が２日出そろった。純利益は５社が増益。石炭など資源市況が悪化する中、非資源分野の強化などで収益を確保した。一方、２６年３月期は、米トランプ政権による関税政策など不透明な事業環境を踏まえ、３社が減益を予想するなど、各社が慎重な見通しを置いた。

　三菱商事は２６年３月期の純利益が前期比２６．４％減の７０００億円、三井物産は１４．５％減の７７００億円になると予想した。事業環境の変化を考慮したほか、三菱商事は前期に大口の資産売却益などを計上した反動も響いた。

　伊藤忠商事と住友商事は、トランプ関税による景気悪化リスクなどとして４００億円、丸紅は３００億円、双日は５０億円の利益押し下げ影響を想定。４社とも増益計画だが、伸びが抑えられた形。豊田通商は関税によるコスト増を５０億円と見込んだ。

　各社のトップからは、関税の直接的な影響は限定的とする一方、景気悪化を懸念する声が相次いだ。住友商事の上野真吾社長は「世界的な景気後退の可能性もあるという印象だ」と指摘。三菱商事の中西勝也社長は「変化に応じて事業戦略を柔軟かつ大胆に見直す」と強調した。