「早期・希望退職」募集した企業、コロナ禍に次ぐ規模に

　東京商工リサーチが行った調査によると、2024年度に「早期・希望退職」を募集した上場企業は51社（前年度47社）、募集人数は8326人（同6247人）でコロナ禍以降では2020年度（116社、2万4863人）に次ぐ規模だった。

【画像】上場企業　早期・希望退職　年度推移（東京商工リサーチ調べ）

　業種別では「電気機器」が18社で最多となり、前年度（7社）から2.5倍に増加した。グローバル規模での構造改革によりグループ全社の2400人を対象にしたコニカミノルタや、国内外約2万1000人の社員のうち5％未満の人員削減を発表したルネサスエレクトロニクス、間接部門や事業部などの適正人数化を発表したパナソニックホールディングスが人員整理を発表した。このほか、年度内に複数回の希望退職募集を実施した東北新社などの「情報・通信業」が7社（前年度12社）、「繊維製品」（同2社）や「機械」（同3社）が4社という結果になった。

●黒字企業が約6割

　通期最終利益（単体）で見ると、「早期・希望退職」を募集した企業51社のうち、「黒字」が32社（構成比62.7％）、「赤字」が19社（同37.2％）で黒字企業が多かった。

　黒字企業の「早期・希望退職」募集人数は6185人で、全体の約7割（同74.2％）を占めた。黒字だった32社のうち28社が東証プライム上場企業で、業績不振が要因のリストラとは一線を画す募集が目立った。赤字だった19社の募集人数は2141人で、市場別では東証プライム11社、東証スタンダード6社、東証グロース2社だった。