「米国債売却考えず」＝日米関税交渉で―加藤財務相

　【ミラノ時事】加藤勝信財務相は４日、訪問先のイタリア・ミラノで記者会見し、トランプ米政権による高関税政策に関し、「米国債の売却を日米（関税）交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。

　米国の高関税政策を巡り、加藤氏は先月下旬、米ワシントンでベセント米財務長官と会談。その後出演したテレビ番組で、日本政府が保有する米国債を安易に売却しないと米側に伝えることが「（日米関税交渉の）カードとしてはある」などと語っていた。

　米財務省によると、米国債の国別保有額（２月時点）は、日本は１兆１２５９億ドル（１６２兆円）と最大となっている。