関税で２２００億円減益へ＝２５年業績予想取り下げ―米フォード

　【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターは５日、トランプ米政権の高関税政策により、２０２５年通期の調整後ＥＢＩＴ（税・利払い前利益）が約１５億ドル（約２２００億円）下押しされるとの見通しを明らかにした。約２５億ドルの追加費用が発生し、うち約１０億ドルをコスト削減で相殺できるとしている。関税の不確実性を理由に、通期業績予想も取り下げた。

　トランプ関税や各国の報復措置は、車や部品を米国に輸入し、国外に輸出する米大手各社の経営に打撃となっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は今月、２５年通期の業績に対する関税の影響が４０億〜５０億ドルに上るとして、純利益の見通しなどを下方修正した。

　フォードがこの日発表した１〜３月期決算は、売上高が前年同期比５％減の４０６億５９００万ドル、純利益が６５％減の４億７１００万ドルだった。新製品の発売に伴う一部工場での生産停止に加え、関税費用が響いた。