新興企業の欧州進出支援強化＝ドイツ州貿易公社、全国でセミナー

　ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州貿易投資振興公社の日本法人社長、川久保カロリーナさんが７日までにインタビューに応じ、「欧州展開を真剣に考えるスタートアップ（新興）企業を支援したい」と語り、誘致活動を強化する考えを示した。今月１５日の札幌市を手始めに、１１月にかけて全国４カ所で進出ノウハウを無料で伝授する新興企業向けセミナーを開く。

　同州はドイツの国内総生産（ＧＤＰ）の２割を生む主要経済圏。欧州の中心に位置し、州都デュッセルドルフを中心に交通や物流の利便性が高く、高度な知識を持つ若い人材も豊富という。

　昨年社長に就任した川久保さんは、「日本は人口が減少傾向にあり、国内市場だけでは成長が限られる」として、設立当初から国際展開に目を向ける新興企業への働き掛けを強化したい考え。今年は札幌市のほか、９月に大阪市、１０月に福岡市、１１月に仙台市でセミナーを開催する予定だ。