中国、５％成長へ包括緩和＝トランプ関税で景気に懸念

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は７日、政策金利の引き下げを含む包括的な金融緩和策を発表した。トランプ米政権による対中関税引き上げで景気の先行き懸念が強まる中、中国政府が目標に掲げる年間「５％前後」の成長率を達成するため、経済の下支えを一段と強化する。

　「政府はより積極的なマクロ経済政策を講じ、成長率目標を実現する」。藍仏安財政相は４〜７日にイタリアのミラノで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会でこう強調した。中国政府は金融・財政政策を総動員し、目標の必達を目指す構えだ。

　人民銀が７日に打ち出した措置には、政策金利と位置付ける７日物の短期金利の０．１％引き下げに加え、預金準備率や住宅ローン金利の引き下げ、内需を刺激するための融資拡大などが含まれた。潘功勝総裁は記者会見で「時機を見計らった決定だ」と強調。関税を巡る不透明感から人民元高・ドル安が進み、元安に伴う資本流出懸念が和らいだことも、利下げの背景にあるとの認識を示唆した。

　中国政府は同日、人民銀の発表に先立ち、米国と貿易協議を始めると公表。中国を代表する株価指数である上海総合指数は一連の動きを好感し、前日終値比０．８％高でこの日の取引を終えた。

　ただ、協議の行方は見通せず、中国経済の先行きを不安視する声も根強い。「（当局が今後）さらに金融緩和を強化する」（米金融大手ゴールドマン・サックス）との見方も出ている。