トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム、自動車への追加関税のほか、相互関税の一律１０％分を発動。金融市場の混乱を受け、相互関税の国・地域別の上乗せ分は一時停止した。黒田氏は「トランプ氏が何をするのか分からないので、米国企業は設備投資を手控えており、中長期的に米国の成長率を下げる可能性がある」と指摘。「秋口には米インフレ率が４〜５％に再び上昇し、消費者の不満が高まるだろう」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月公表の最新の世界経済見通しで、２５年の日本の成長率を０．６％と、１月時点から０．５ポイント下方修正した。黒田氏は「最大の輸出相手国である米国の成長率が落ちることで、日本にも悪影響が及ぶ」と言及。ただ、米国と中国がお互いに１００％超の関税をかけ合う状態では「日本製品への代替需要が生まれる。米関税で大打撃かというとそうではない」との見方を示した。
金融市場では、貿易不均衡を解消するためドル高是正を目的とした「第２プラザ合意」が行われるとの観測がくすぶる。１９８５年の「プラザ合意」では、日米英仏と西ドイツ（当時）の先進５カ国（Ｇ５）が協調して為替介入し、ドル安に誘導した。
合意の再現について、黒田氏は「全くあり得ない」と断言。トランプ政権の政策に対する不信感から米国の株と為替、債券が同時に売られる「トリプル安」に見舞われたため「今の時点でドル安にする話は出てこない」とした。さらに「将来的に話が出るかもしれないが、ユーロ圏２０カ国がまとまって、合意に乗ってくる可能性はない」とも述べた。
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金融政策の正常化について、黒田氏は「適切だ」と評価し、「賃金も物価も上がらないという『ノルム（社会通念）』は壊れて、（デフレ脱却の条件となる）長期インフレ期待の２％定着が近づいている」と述べた。ただ米関税政策で不確実性が高まっているため、「半年に１度の利上げペースは続けられなくなるかもしれない」とした。
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