空から携帯エリア化「HAPS」、ソフトバンクはいつ始めるの？　宮川社長がコメント

　ソフトバンクの宮川社長は5月8日の決算会見で、HAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）の現況についてコメントした。

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　HAPSは、軽量な機体に太陽光発電システムやバッテリーなどを搭載し、高高度6万フィートで長時間飛行し、地上にある従来の携帯電話基地局の電波が届かないエリアをカバーできる。

　KDDIと楽天モバイルは、衛星で地上の圏外エリアをカバーするのに対し、日本電信電話（NTT）とソフトバンクはHAPSを利用する。

　ドコモなどとHAPSの早期商用化を目指しているSpace Compass共同最高経営責任者（Co-CEO）の堀茂弘氏は2024年6月3日、「HAPSはカバレッジでは衛星に勝てないが、カバーした対面積あたりのキャパシティでは、高度400〜2000kmの低軌道衛星（LEO）よりもHAPSの方がスマートフォンダイレクトアクセス（直接通信）において有意になる」と話していた。

　NTTやドコモは同日、日本でのサービス開始年を「2026年」と発表しており、残るソフトバンクの動向も注視される。宮川氏は「ソフトバンクとしては現在、国土交通省と大詰めをしている」とした上で、「話が終われば早々に発表したい」とのコメントを述べた。

　2023年12月、ソフトバンクのSoftBank R&Dサイトでは、「HAPSの独特な特性は、既存の航空ルールでは対応が困難であるため、その商用化を進めるには新たな航空ルールの制定が必要となります。この背景から、ソフトバンクは航空制度の策定に積極的に関与し、HAPSに有利なルールが制定されるように活動を進めています」と紹介している。