JR東日本、現行の2本部・10支社から36の事業本部に運営体制を改正

JR東日本は8日、同社グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について発表した。この中で、事業運営体制に関して、現行の2本部・10支社体制を見直し、2026年7月1日から新たに36の事業本部を設置する運営体制へ移行すると明らかにしている。


国鉄時代に由来するこれまでの都県単位のエリア区分や、「第一線の職場」「本部・支社」「本社」による3層構造を前提とした体制を抜本的に見直し、地域ごとのマーケットや利用実態を反映した36の事業本部を設置。事業本部と本社の2層構造とすることで、よりスピード感ある意思決定とサービス提供を実現する。現業・非現業という働き方の区分も見直す。



新体制では、本社をグループ戦略部門と事業執行部門に機能分化することで、戦略の策定と実行の役割を明確にする。36の事業本部は地域ごとの経営単位となり、日々の鉄道オペレーションとサービス品質の向上、地域課題の解決に主体的に取り組む。安全面では、本社のグループ戦略部門が中長期的な戦略を担い、事業本部と連携して日々の施策を展開する。自然災害等の緊急時には、事業本部同士が連携して柔軟に対応する。


商品やサービスの品質向上についても、それぞれの事業本部が地域の状況を踏まえ、スピーディーできめ細かな対応を実現させるとのこと。自治体や地域住民との窓口となる広聴機能も各事業本部が担う。



あわせて、2026年4月1日に人事・賃金制度の改正も実施。職務能力に応じた基本給制度への移行、資格取得による加算制度の導入、不規則勤務に対する新たな手当の設定、遠距離転勤への手当制度の創設など、多様な働き方やキャリア形成を支援する内容となっている。（佐々木康弘）