個人向け国債、学校法人にも販売＝２７年１月から、安定消化の受け皿に―財務省

　財務省は８日、個人向け国債の販売先を２０２７年１月発行分（２６年１２月募集分）から、学校法人やＮＰＯ法人、マンション管理組合などに広げる方針を明らかにした。日銀が国債の買い入れ額を段階的に減らす中、国債の安定消化の受け皿を確保するのが狙い。現在は個人に限定している。

　同日開催の「国の債務管理に関する研究会」で財務省が具体的な販売拡大の対象先を提示。資本金５億円未満の非上場会社や医療法人、社会福祉法人なども含めた。「金利ある世界」への移行で、元本割れしない個人向け国債の利率が上昇しており、安定的な運用ニーズがあると判断した。