海運３社、大幅減益へ＝２６年３月期、米関税が影響

　日本郵船など海運大手３社の２０２６年３月期連結決算の予想が８日、出そろった。純利益は前期比５〜７割程度の大幅減となる見通し。業績をけん引してきたコンテナ部門で世界的な新造船の増加に伴い運賃が下がるほか、トランプ米政権の関税政策で自動車などの輸送が落ち込むと見込んだ。

　純利益予想は日本郵船が４７．７％減の２５００億円、商船三井が６０．０％減の１７００億円、川崎汽船が６７．３％減の１０００億円。

　商船三井は米関税政策の影響で経常利益が４００億円押し下げられると予想。橋本剛社長は４月３０日のオンライン決算記者会見で「コンテナ部門、自動車部門が相当打たれるだろう」と述べた。中国から北米向けの荷動きが減り、自動車船は米国向け輸送台数が落ち込むと指摘した。川崎汽船も経常利益への影響額を３００億円と見積もった。

　日本郵船は経常利益ベースで最大１０００億円の影響が生じる可能性があるとした。曽我貴也社長は８日のオンライン会見で「荷動き減退や各国の景気停滞の度合いなどを現時点で見通すのは、不可能なほど変数が多い」と述べた。