厚生年金に44年以上、長期加入した人が、65歳以降に再就職したら、年金はどうなりますか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、長期加入者として特別支給の老齢厚生年金を65歳まで受給して、65歳以降に再就職した場合の年金についてです。

Q：長期加入者として特別支給の老齢厚生年金を65歳まで受給して、65歳以降に再就職したら年金はどう変わる？

「44年以上厚生年金保険に長期加入した者です。64歳で会社を辞め、特別支給の老齢厚生年金を65歳まで受給して、65歳から再就職したら、もらえる年金が少なくなったり問題がありますか？」（匿名希望）

A：65歳以降に再就職しても「在職老齢年金」で調整されなければ、年金額には影響ありません

そもそも「特別支給の老齢厚生年金」とは1年以上厚生年金加入期間がある人が、生年月日により60歳から64歳までに報酬比例（老齢厚生年金）部分のみ受け取りを開始して、65歳になるまで受給できる年金です。

相談者のように、44年以上の厚生年金加入期間があり、60代前半の「特別支給の老齢厚生年金」を受ける権利がある人は、「長期特例」として65歳前に退職すると報酬比例（老齢厚生年金）部分の他に定額（老齢基礎年金相当額）部分を受けられ、受け取れる年金額が多くなります。

つまり相談者は、64歳で会社を辞めると「特別支給の老齢厚生年金」の報酬比例（老齢厚生年金）部分と定額（老齢基礎年金相当額）部分の両方を退職した翌月分から受けられます。

65歳から再就職して、年金が減るかどうかについてですが、「特別支給の老齢厚生年金」の「長期特例」は、退職してから65歳まで支給される年金なので、65歳以降再就職しても年金額に変わりはありません。ただし、65歳で再就職し、老齢年金を受け取りながら、厚生年金に加入して働く場合は「在職老齢年金」の制度に注意が必要です。

65歳以降の「在職老齢年金」とは、老齢厚生年金額の月額（ここでは老齢厚生年金額の報酬比例部分のみ。老齢基礎年金や加給年金額は含まない）と総報酬月額相当額（毎月の給与と、ボーナスを足した年収に、交通費など手当も含み合計額を出した後、12カ月で割った金額）を合計して、一定の金額以上になると、老齢厚生年金が支給停止または減額されてしまう制度です。

「在職老齢年金」の一定額（基準額）とは、月額51万円（令和7年度）です。

仮に、相談者が65歳で再就職した時、老齢厚生年金額の月額が10万円で、総報酬月額相当額は33万3333円とします。

すると老齢厚生年金（月額）10万円＋月収33万3333円で、合計が43万3333円なので、「在職老齢年金」の基準額月額51万円に収まります。つまり年金額が減額されることはありません。

文：拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）

銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行うほか、年金相談にも随時応じている。
(文:拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）)