JR東京駅前の横断歩道を行き交う人たち(資料写真) 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比2.1%減だった。マイナスは3カ月連続で、減少幅は2月の1.5%から拡大した。コメや食料品の値上がりが家計を直撃したためで、物価高に賃上げが追い付かない状況を抜け出せずにいる。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は前年同月比2.1%増と、39カ月連続のプラス。しかし、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の伸び率は4.2%と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。