国に賠償命じた地裁判決が確定　参院議員秘書の元記者への性暴力訴訟

　上田清司参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書だった男性＝2020年8月に死亡＝から性暴力を受けたとして、報道機関の元記者の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国に440万円の支払いを命じた4月24日の東京地裁判決が確定した。女性側、国側の双方が控訴期限の8日までに控訴しなかった。

　判決によると、記者だった女性は20年3月、埼玉県内で公設秘書らと会食し、帰宅途中のタクシー内で公設秘書から無理やり体を触られるなどした。その3日後にも公設秘書から上田議員の動向に関する情報があると誘い出され、会食後に飲酒の影響で抵抗できない状態で性暴力の被害に遭った。

　判決は、公設秘書の行為には女性との間に同意がなく、当時の準強制わいせつ罪と準強制性交等罪に相当すると認定。記者から取材を受けるという公設秘書の職務中に性暴力に及んだとした。

　公設秘書は特別職の国家公務員で、公務員が職務上で他人に違法に損害を与えた場合、国などが責任を負うと定めた国家賠償法に基づき、国に支払いを命じた。【鷲頭彰子】