日鉄、米関税は「影響甚大」＝純利益４３％減予想―自動車輸出落ち込み警戒・２６年３月期

　日本製鉄は９日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比４２．９％減の２０００億円となる見通しだと発表した。今井正社長は記者会見し、トランプ米政権の高関税政策の影響について、「間接影響も含め、国内外の鉄鋼業に甚大な影響が見込まれる」と懸念を表明。「（鉄鋼の）直接輸出より、自動車を中心とした間接的な輸出の影響が大きい」と指摘し、自動車輸出の落ち込みによる鉄鋼需要の減少に危機感を示した。

　２６年３月期の連結業績予想のうち、売上高に当たる売上収益の予想は現時点で算出できず、未定に。本業のもうけを示す事業利益は前期比４１．５％減の４０００億円とした。トランプ関税の業績への影響は把握が困難だとしつつも、「現時点で見込まれる最大限のリスク」（今井氏）として、事業利益ベースで数百億円程度のマイナスを織り込んだ。

　同時に発表した２５年３月期連結決算（国際会計基準）は売上収益が１．９％減の８兆６９５５億円、事業利益が２１．４％減の６８３２億円、純利益が３６．２％減の３５０２億円だった。鉄鋼需要の低迷が長期化していることに加え、東日本製鉄所鹿島地区での設備休止に伴う損失を計上したことも響いた。