賃上げ基調続く＝トランプ関税警戒でも―新浪氏

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は１６日の記者会見で、米国の高関税政策が賃上げに与える影響について、「消費者物価を上回る賃上げをやっていこうというのが企業のノルム（常識）になりつつある」と述べ、トランプ関税に警戒感が広がる中でも賃上げ基調は続くとの見方を示した。

　ＳＭＢＣ日興証券が１５日までに決算発表した上場企業を集計した２０２６年３月期の純利益予想の合計は、トランプ関税の影響などで前期比３．５％減となった。新浪氏は「円高などで減益幅が１〜２割まで大きくなれば再考を強いられるが、この程度で賃上げの機運が水を差されることはないだろう」と語った。