アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に6月から50%の関税を課す意向を示しました。
トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に「6月1日から50%の関税を課すべきだ」とSNSに投稿しました。
EUとの貿易交渉は停滞が伝えられていて、トランプ氏は圧力を強めることで譲歩を勝ち取りたい考えとみられます。
また、トランプ氏はアメリカ以外で製造されたiPhoneについて、25%以上の関税を課す考えも表明しました。
アメリカ トランプ大統領
「サムスンや他のメーカーのスマホも関税の対象になる。そうしないと不公平だ」
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トランプ氏はその後、iPhone以外のスマートフォンも含めて6月末までに関税を課す意向を示しました。
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「お互いに合意ができるWIN−WINの関係を目指して、精力的に日本政府としては最優先かつ全力で取り組む」
こうした中、アメリカとの関税交渉のため、23日、ワシントンに到着した赤沢経済再生担当大臣は、まず、ラトニック商務長官と会談しました。
日本政府関係者によりますと、会談はラトニック長官の自宅に招かれて行われたということです。
記者
「赤沢大臣がアメリカ通商代表部＝USTRの建物に入っていきます」
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赤沢大臣はその後、通商代表部で交渉に臨み、トランプ関税の見直しを求めたものとみられます。
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