日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、経営上の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」をアメリカ政府が持つ案が検討されていると上院議員が発言しました。
アメリカの「USスチール」が本社を置くペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員は27日、CNBCテレビに出演し、「日本製鉄がアメリカ政府に黄金株を付与することを提案している」と発言しました。
マコーミック議員はトランプ大統領が日本製鉄とUSスチールの提携への支持を表明した前日の22日、買収計画についてトランプ氏と話したとしています。
マコーミック議員によりますと、▼日本製鉄はアメリカ政府と安全保障に関する取り決めを結ぶことになっていて、その中に日本製鉄からアメリカ政府への黄金株の付与が含まれているということです。
黄金株は少数の持ち分でも経営上の重要事項に拒否権を持つことができる特別な株式で、マコーミック議員は「アメリカ政府が一部の取締役の選任に拒否権を持つことができるほか、生産量の水準にも関与できるようになる」と説明しました。
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また、「CEO＝最高経営責任者はアメリカ人になり、取締役の過半数もアメリカ人になる」と述べています。
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