大地震の発生から2か月が経ったミャンマーの情勢をめぐり、ASEAN＝東南アジア諸国連合は、停戦の延長と拡大を求める首脳声明を出しました。
今年3月28日に起きたミャンマー中部を震源とする大地震では、これまでに3700人以上が犠牲になったと軍事政権が公表しています。
マレーシアでの首脳会議に集まったASEAN各国は27日、被災者らへの人道支援を提供するため、「停戦を継続的に延長し、拡大していくことを要求する」との首脳声明を発表しました。
地震の発生後、ミャンマー軍と一部の抵抗勢力は戦闘の一時停止を宣言しましたが、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、「4月中旬ごろから空爆や砲撃が急増し、子どもを含む多数の民間人が犠牲になった」と指摘。
「国内の避難民は過去最悪の350万人に達した」としていて、人道危機はさらに深刻化しています。
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