ディスカウント店「ドン・キホーテ」の看板 政府備蓄米の随意契約に申し込んだ小売業者が、転売防止策を検討している。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は28日、アプリ会員限定で販売すると明らかにした。購入点数も制限する方針。LINEヤフーは、オークションサイトへの出品を禁止する。
PPIHは週明けに首都圏の一部のドン・キホーテで販売を始め、エリアを順次拡大する予定。生活用品大手のアイリスオーヤマも転売を防ぐため、自社サイトでの販売を1人1袋、月1回に制限する。
LINEヤフーは「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に備蓄米の出品が確認された場合、運営側が削除する。出品者のアカウントも停止する方針。
備蓄米の販売に向けた動きはコンビニ業界でも広がっている。1キロ入りパックを税別400円で販売するファミリーマートに続き、セブン―イレブン・ジャパンとローソンも備蓄米の契約申請を済ませた。セブンは販売方法について「開始時期や点数制限などの詳細は決まっていない」とコメントした。

「STOP!備蓄米転売」を呼び掛けるLINEヤフーの公式ホームページ