NVIDIA、「H20」の中国輸出規制もAI需要で増収増益

　米半導体大手のNVIDIAは5月28日（現地時間）、第1四半期（2月〜4月）の決算を発表した。売上高は前年同期比69％増の440億6200万ドル、純利益は26％増の187億7500万ドル（1株当たり76セント）。非GAAPベースでの1株当たり純利益は96セントだった。

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　売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は433億1000万ドル、1株当たり純利益は93セント）を上回った。

　前四半期より純利益が減ったのは、米連邦政府が4月に「H20」の中国市場への輸出にライセンスが必要になったと通知したことによる影響がある。これを受け、NVIDIAは同四半期にH20の過剰在庫と購入義務に関連して45億ドルの費用を計上した。

　ジェンスン・ファンCEOは業績発表後の電話会見で、中国のAIチップ市場は「米国にとって事実上閉鎖されている」とし、H20の輸出禁止が、中国でのHopperデータセンター事業を終了させたと語った。

　部門別では、データセンター部門の売上高が73％増の391億ドルで、総売上高の88％を占めた。

　ゲーム部門は42％増の38億ドルで過去最高。自動車およびロボット部門は72％増の5億6700万ドルだった。

　データセンター部門の成長は、生成AIやエージェントAIアプリに使われるアクセラレーテッドコンピューティングプラットフォームへの需要に牽引されたものとしている。Blackwellアーキテクチャの展開は、幅広い顧客に拡大し、大手クラウドサービスプロバイダーからの需要が部門の売上高の半分弱を占めた。

　5月〜7月期の業績見通しとして、売上高を450億ドル（プラスマイナス2％）とした。この見通しには、米連邦政府の輸出管理制限により、H20の売上高が約80億ドル失われることが反映されている。