トランプ関税でインフレ高進も＝「リスク増大」―米ＦＯＭＣ議事要旨

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、今月６、７両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者らはインフレが「高関税の影響で強まる可能性がある」と指摘。インフレ高進と雇用悪化のリスクが増大したとの見解で一致した。

　会合では、政策金利を３会合連続で年４．２５〜４．５０％で維持することを決めた。議事要旨によると、参加者全員が据え置きが適切との見方を示した。

　４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．３％上昇と、４年２カ月ぶりの低水準となった。トランプ大統領は「インフレはない」と主張し、執拗（しつよう）に利下げを要求している。

　一方、ＦＯＭＣ参加者ほぼ全員が「インフレが予想より長引くリスク」について言及。関税引き上げによる今後の物価上昇を見込み、利下げに慎重な姿勢を堅持しており、トランプ氏との対立が激化する恐れをはらんでいる。