メルカリが政府備蓄米の出品を禁止、転売業者による出品が後を絶たず

　フリマアプリ大手のメルカリが、随意契約による売り渡される政府備蓄米（以下、政府備蓄米）を出品禁止にすると発表した。

　今回の措置は、5月26日に政府備蓄米の売り渡しが公表され、民間での販売が順次開始されることを受けて決定。メルカリが「安全であること（Safe）」「信頼できること（Trustworthy）」「人道的であること（Humane）」の3つを柱に策定している「マーケットプレイスの基本原則」に照らし合わせた判断だという。これまで3度の政府備蓄米の放出では、転売業者による大手のフリマアプリへの出品が相次いでおり、問題視されていた。
　具体的な取り組みとして、「メルカリ」と「メルカリShops」における政府備蓄米の出品禁止対応や、政府備蓄米を出品したアカウントの制限に加え、AIなどを活用した政府備蓄米の出品への監視を予定している。なお、随意契約対象の小売事業者は除く。

■メルカリ：公式サイト