メルカリ、備蓄米の出品を禁止　ヤフオクに続き

　メルカリは5月29日、フリマアプリ「メルカリ」と「メルカリShops」において、政府備蓄米の出品を禁止すると発表した。出品の削除やアカウント制限、AIを活用した監視強化などを行うという。

【画像】備蓄米の出品禁止、どんな措置を取る？　メルカリとLINEヤフーの発表（計2枚）

　「安全であること（Safe）」「信頼できること（Trustworthy）」「人道的であること（Humane）」の3つを柱とする「マーケットプレイスの基本原則」に照らして判断したとしている。随意契約の対象となる小売事業者の出品は除外する。

　LINEヤフーは、メルカリに先んじて28日から「Yahoo!オークション」と「Yahoo!フリマ」で政府備蓄米の出品を禁止。29日には、楽天が提供するフリマアプリ「ラクマ」も同様の措置を発表しており、大手3社とも一律で出品禁止となった形だ。