JR東日本のグループ会社は、資源エネルギー庁などあわせて13の省庁から委託された事業で、勤務を行っていない社員が勤務をしたと偽り、不正に人件費を多く請求していた疑いがあると明らかにしました。
JR東日本のグループ会社「ジェイアール東日本企画」によりますと、資源エネルギー庁から委託された「防災インフラ補助事業」について、勤務を行っていない社員が勤務をしたと偽り、不正に人件費を多く請求していたと明らかにしました。
不正は、去年行われた会計検査院の検査で発覚し、その後、外部の弁護士による調査委員会が調べていました。
調査の結果、事業を受け始めた2020年度からの4年間のうち、2023年度には「65人が働いていた」と資源エネルギー庁へ報告をしていましたが、実際には、主に働いていたのは3人しかおらず、62人分を多く請求していたということです。
さらに、資料が残っている2019年度から2023年度の間で、同様の不正が疑われている事業は、経済産業省や国土交通省などあわせて13省庁から委託された85事業にのぼるとしています。
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85の事業で会社が受け取った人件費の総額は23億円でしたが、このうち不正請求によって受け取った金額がいくらだったのかは、調査中だとしています。
不正は組織ぐるみで行われていたとみられ、ジェイアール東日本企画は関係する省庁と連携をしながら実態の解明を進めるとしています。
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