国家間の紛争などを調停で解決する「国際調停院」設立に関する協定の署名式が30日、香港で行われました。設立を主導する中国の王毅外相によりますと、32か国が署名したということです。
中国メディアによりますと、30日に開催された「国際調停院」設立に関する協定の署名式には、アジアやアフリカ、南米などのおよそ60か国と、国連などおよそ20の国際機関の代表らが出席しました。
設立を主導する中国の王毅外相によりますと、これまでに32か国が署名したということです。
この協定に、日本やアメリカなど西側諸国は参加していません。
「国際調停院」は国家間の紛争などを調停で解決することを目的として設立されるもので、本部は香港に置かれ、年内に運用を開始する見込みです。
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調停の対象には国どうしの武力紛争や領土問題のほか、企業間のビジネスにおける国際的な紛争も含まれるということです。
中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で、「国際調停院は調停によって国際紛争を解決する世界初の政府間の法的機関になることを目指す」と述べ、「国連憲章の目的と原則を守るための重要な仕組みだ」と強調しました。
中国が主導して国際的な調停機関を設立することで、新興国や発展途上国を取り込み、国際社会における中国の発言力向上につなげる狙いがあるものとみられます。
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