フジ・メディア・ホールディングス本社=東京都港区 フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスは30日、人権侵害などの再発防止策に関するスポンサー200社の調査結果を公表した。取り組みを評価するとの回答は171社(全体の85.5%)に上ったが、そのうち93社(同46.5%)は「評価するが実行を見守りたい」との回答だった。
調査は200社から聞き取った意見をフジ側が内容に応じて分類したもので、同日、総務省に報告した。調査によると、「評価する」は78社(同39.0%)、「評価しない」は2社にとどまった。
CM再開を巡っては、継続・再開が46社(同23.0%)ある一方、154社(同77.0%)がなお出稿を取りやめている。このうち89社(同44.5%)が「他社の動向次第」、48社(同24.0%)が「フジや世論の動向次第」と慎重な対応を示した。「再開したい」は17社(同8.5%)だった。