米関税との「二重苦」転換も＝対中水産物輸出、回復不透明

　中国への日本産水産物の輸出再開に向けた中国側との合意は、米国の関税措置で「二重苦」に陥っていた日本の水産業にとって、事態が好転する契機となり得る。ただ、具体的な再開時期などは見通せておらず、中国向け輸出がどこまで回復するかは不透明だ。

　処理水放出前の２０２２年、特にホタテは食用水産物の中国向け輸出額の６割弱を占めるなど、中国への依存度が高い品目だった。このため禁輸措置で大きな痛手を受けた水産業界は輸出先の切り替えに奔走。ホタテについては米国やベトナム、タイ向けなどへの輸出拡大に努めた。

　日本産ホタテの最大の輸出先は、２４年に中国から米国に入れ替わった。２４年の米国向けのホタテ輸出額は前年比６０．１％増加し、ホタテの輸出全体の２７．５％を米国向けが占めた。ただ、トランプ米大統領が今年４月に相互関税措置を打ち出し、再び輸出拡大の動きに水を差される状況になっていた。

　今回の輸出再開に向けた手続きの対象となる３７道府県には、ホタテの輸出産地である北海道と青森県が含まれる。輸出関連施設などの再登録や、輸出品の放射性物質検査などの手続きを済ませれば、輸出を再開できる見込みだ。

　小泉進次郎農林水産相は３０日の閣議後記者会見で、「中国輸出分が直ちにどの程度回復するかは予測が難しい」としつつ、「一定程度は回復していくものと考えている」と期待した。