東京株、５００円超安＝米通商政策を懸念

　２日午前の東京株式市場は、米国の通商政策に対する警戒感から売りが優勢となり、日経平均株価が大幅に下落した。午前の終値は前週末比５５１円０８銭安の３万７４１４円０２銭だった。

　トランプ米大統領が中国批判を強めたほか、鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを表明。こうした強硬姿勢が「投資家心理の重しになった」（大手証券）とみられる。

　特に、トヨタ自動車やホンダなど自動車関連株の下落が目立った。市場関係者によると、「鉄鋼などの関税引き上げ方針が示され、自動車の関税も引き上げられるとの連想が広がった」（中堅証券）という。一方、関税の影響を受けにくい建設など内需株の一角には買いが入った。