対日投資、３０年代前半１５０兆円に＝脱炭素やＡＩ強化へ工場誘致―政府

　政府は２日、海外からの投資資金の呼び込みを目指し、対日直接投資残高を２０３０年代前半のできるだけ早期に１５０兆円へ拡大する新たな目標を決定した。３０年に１００兆円としていた従来目標も見直し、１２０兆円に引き上げた。脱炭素化や人工知能（ＡＩ）、半導体などの戦略分野を中心に、地域への波及効果が期待できる海外企業の工場誘致を後押しする。

　同日開いた対日直接投資推進会議で、新たな目標を盛り込んだ「対日直接投資促進プログラム」をまとめた。新目標は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。赤沢亮正経済財政担当相は会議の席上、「成長型経済への移行を確実なものとするため、海外活力を積極的に取り込むことが必要不可欠だ」と強調した。