ふるさと納税を利用した方は、住民税決定通知書で、住民税からふるさと納税分が控除されているかどうかを確認することが大切です。
今回は、ふるさと納税による住民税控除の仕組みと、「住民税決定通知書」のどこを見れば確認できるのかを、分かりやすく解説します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が応援したい都道府県や市区町村に「寄附」できる制度です。ふるさと納税では、寄附をすると自己負担額の2000円を除いた全額が、税金（所得税や住民税）から控除される仕組みになっています。
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・自分で「確定申告」をする
・確定申告が不要な人向けの「ワンストップ特例制度」を利用する
このどちらかの手続きを行う必要があります。
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる制度で、利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける必要がない方
・1年間（1月〜12月）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方
住民税決定通知書で控除額をチェックしよう
住民税が控除される時期は、ふるさと納税を行った時期によって決まっており、実際に控除額を確認できるのは、ふるさと納税を行った翌年の6月ごろ、「住民税決定通知書」を受け取るときとなります。住民税決定通知書には、今年払う住民税の金額や、そのもとになる収入・控除額などがまとめられている書類です。
ふるさと納税をした人は、この通知書で、「税金が正しく控除されているか」を確認することが大切。以下では「確定申告した場合」「ワンストップ特例制度を利用した場合」に分けて、控除額が、住民税決定通知書にどう反映されているのか説明します。
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ふるさと納税で5万円を寄附した場合、原則として自己負担は2000円だけで、4万8000円が税金から差し引かれる（控除される）仕組みになっています。
この4万8000円の控除は、次のように所得税と住民税に分かれて適用されます。
・寄附金額：5万円（ふるさと納税として支払った金額）
・自己負担額：2000円（自己負担額）
・控除額：4万8000円（所得税から還付、住民税からは控除）
・所得税の還付（寄附をした年の所得税から一部が還付）
・住民税の控除（6月からの住民税から控除）
住民税決定通知書では、控除が正しく受けられているかは、「確定申告の控え」と住民税決定通知書の「税額控除」や「摘要欄」に記載の金額を見比べて、4万8000円に近い金額が反映されているかどうかをチェックしましょう。
●ワンストップ特例制度を利用した場合の控除
「ワンストップ特例制度」を使った場合、ふるさと納税による控除は全て住民税から差し引かれます。
ふるさと納税で5万円を寄附した場合で説明すると、以下のとおりです。
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・自己負担額：2000円（自己負担額）
・控除額：4万8000円（住民税から全額控除）
住民税決定通知書の「税額欄」または「摘要欄」に、4万8000円が記載されていればOK。市区町村分・都道府県分に分けて記載されていることがあります。その場合は、合計して4万8000円になっていれば問題ありません。
まとめ
ふるさと納税をしたら、6月に届く住民税決定通知書で、控除が正しく反映されているか必ず確認しましょう。その際「寄附金額−2000円」に近い金額が記載されていれば、控除は反映されています。もし「金額が違っているかも？」など気になる点がある場合は、お住まいの自治体に問い合わせましょう。ふるさと納税は、節税しながら応援したい地域に貢献できる制度です。賢く活用するためにも、住民税決定通知書の見方を知っておくことが大切です。
参考：ワンストップ特例制度とは？申請の流れ・書き方・期限や失敗しないポイントを解説 | ふるさと納税サイト「ふるなび」
舟本 美子プロフィール
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。(文:舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）)
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