関税交渉をめぐり、トランプ政権が対象各国に対し、アメリカにとって最も良い条件の案を4日までに提示するよう求めていたことが明らかになりました。
トランプ政権の関税協議をめぐり、ロイター通信は、アメリカ政府が協議の対象となる国や地域に対して4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう文書で求める方針だと報じました。
ホワイトハウス レビット報道官
「文書は対象国に対し期限が迫っていることを再確認するためのものです。大統領は良い合意を期待しており、その方向に進んでいます」
ホワイトハウスのレビット報道官は3日、この文書を対象国に送付したことを認めた上で、「相手国に対して友好的な姿勢を示すためだ」と強調しました。
トランプ政権は4月に発動した相互関税について、貿易赤字が多いおよそ60か国への上乗せ措置を90日間停止し、関税協議を進めてきました。今回の通知は、停止期間の終了が来月上旬に迫る中、各国との交渉を加速させる狙いがあるとみられます。
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こうしたなか、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに課している25％の追加関税を2倍の50％に引き上げる大統領布告に署名しました。日本時間きょう午後1時1分から発動することになります。
5月に関税協議で合意に達しているイギリスについては、25％の税率で据え置くということです。
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