企業減税策、５年で７．５兆円＝投資・ＥＶを促進―独政府

　【ベルリン時事】ドイツ政府は４日、今年から２０２９年までの５年間で計４５７億６０００万ユーロ（約７兆５０００億円）相当の企業減税効果を見込む経済対策を閣議決定した。設備投資や電気自動車（ＥＶ）活用を促進。今年で３年連続のマイナス成長に陥ることが懸念される独経済の活性化につなげる狙い。

　固定資産投資や社用車としてのＥＶ購入に対する減税、２８年以降の法人税率の段階的引き下げが柱。クリングバイル副首相兼財務相は「経済を刺激し、ドイツを再び成長軌道に乗せる」と強調した。