AIを使って議事録を作成するサービスを手掛ける会社が、売上を水増しして有価証券報告書などに虚偽の記載をした疑いで、証券取引等監視委員会に強制調査されていたことがわかりました。
証券取引等監視委員会が強制調査したのは、AIを使った議事録作成サービス「AI GIJIROKU」を開発・販売する「オルツ」の東京・港区にある本社や関係先です。
関係者によりますと、「オルツ」は去年10月に上場しましたが、「AI GIJIROKU」の売上を過大に計上し、有価証券報告書などに虚偽の記載をした金融商品取引法違反の疑いがあるということです。
「オルツ」は広告会社などを通して複数の業者に資金を流し、その資金で「AI GIJIROKU」を購入させて資金を「オルツ」に戻す「循環取引」と呼ばれる手口で、上場前から売上を水増ししていたとみられます。
「オルツ」はJNNの取材に対し、「調査を真摯に受けているが取材はお断りしている」としています。
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