アメリカのトランプ政権は人工妊娠中絶が禁止されている州であっても、妊婦の緊急事態の際には中絶措置を行うよう医療機関に義務付けていた指針を廃止しました。
緊急時の中絶措置に関する指針は、2022年に連邦最高裁が「中絶は憲法で認められた女性の権利」としていた判決を覆したことを受けて、バイデン前政権が定めたものです。
ロイター通信によりますと、政府機関「メディケア・メディケイド・サービスセンター」はこの指針について、「トランプ政権の方針を反映していない。生じている法律的な混乱や問題を是正する」として廃止したことを明らかにしたということです。
指針の廃止によって、中絶が禁止されている州では妊婦の命を救うための中絶措置も受けられなくなるのではないかとの懸念も出ています。
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