フジ親会社経営陣ら、争う姿勢＝株主訴訟で第１回弁論―東京地裁

　元タレント中居正広氏の性加害問題に対するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主が、日枝久氏ら当時の経営陣１５人を相手取り、総額２３３億円をフジＨＤに支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（柴田義人裁判長）であった。１５人は出廷しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。

　原告の下野創さん（５５）が意見陳述し、「トラブル発生後、約１年半も中居氏を番組に起用し続けた理由は不透明。訴訟を通じて旧体制を一掃し、スポンサーや視聴者から信頼される会社になることを願う」と訴えた。

　フジテレビは１月、２０２５年３月期の広告収入が、従来予想から２３３億円減少するとの見通しを発表。下野さんが３月に提訴していた。