旅工房は、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の受給内容を精査するため、特別調査委員会を設置する。
東京労働局から3月11日付で自主調査を求められたことから、自主的に社内調査を実施したところ、実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が生じていることが判明した。申請当時の経営陣や事務担当者の多くがすでに退任もしくは退職しており、事実関係の解明には至っていない。累計受給額は約8億223万円。
旅工房をめぐっては、Go To トラベル事業の給付金で不正が明らかになっているものの、関連性は明らかになっていないとしている。
特別調査委員会は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業の三宅英貴弁護士を委員長として調査を行う。調査報告書は8月初旬を目途に受領する見通し。
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