金融庁は6月5日、ネット証券口座への不正アクセスによる不正取引について、5月の被害状況を公表した。不正取引件数は2289件、不正に売却された株式の総額は1101億円。4月（2910件／約1540億円）よりは減ったが、大きな被害が続いている。
不正取引があった証券会社数は、4月は9社だったが、5月には16社に拡大した。
不正取引の内容はさまざまだが、不正アクセスによって他人の口座を操作し、口座内の株式などを勝手に売却し、その代金で小型株などを買い付ける手口が多いという。被害口座には小型株は残っておいるため、売却額、買付額がそのまま被害金額になるわけではない。
1月不正取引件数は39件、売却額は約0.8億円にとどまっていた。被害額はわずか数カ月で1000倍以上に膨れ上がっており、証券各社は5月以降、本格的に対策を始めている。
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日本証券業協会は5月、大手・ネット証券10社が被害補償を行う方針を発表。楽天証券は6月から絵文字による多要素認証を必須化した。SBI証券もID・パスワードのみでログイン可能だったバックアップサイトを閉鎖するなどの対策をとった。
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