コロナ対策の「アベノマスク」、国が業者とやりとりしたメールなどを開示しなかったのは違法だとする判決です。
いわゆる「アベノマスク」をめぐっては、政府が500億円近い税金を投じています。
神戸学院大学の上脇教授は、契約の過程で業者とやりとりした文書などを開示するよう国に求めましたが、「保有していない」などとして不開示にされたため、決定取り消しを求め、提訴。
大阪地裁は、きょうの判決で「メールや文書が一通も作成されなかったとは考え難い」などとして、文書やメールのほとんどについて不開示決定を取り消すよう命じました。
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