国交省、ANAホールディングスと傘下4社を厳重注意　届出や認可申請手続きで複数の不備

国土交通省航空局は、ANAホールディングスと傘下の4社を厳重注意した。

厳重注意を受けたのは、ANAホールディングスと全日本空輸（ANA）、エアージャパン、ANAウイングス、ピーチ・アビエーションの5社。

国際線受託手荷物料金で未認可の料金を収受したほか、国内線運賃で未届出の運賃の収受、国際線運賃で未認可の運賃の収受、事業計画の変更に係る届出や認可申請の未実施など、航空法に定める届出や認可申請手続きで複数の不備が確認された。

国土交通省航空局は、不備が発生した要因の分析、再発防止策の検討・実施等の必要な措置を速やかに講じた上で、7月7日を目途に報告するよう指示した。