斎藤知事の“専属広報”PR会社が求人広報を掲載…刑事告訴された女性社長は今も“雲隠れ”中

PR会社「メルチュ」が“求人広告”掲載　刑事告訴の“キラキラ”社長はいまも雲隠れ

6月4日、昨年11月に行われた兵庫県知事選をめぐる一連の問題で、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志党首（57）を書類送検した。

「兵庫県知事選後の11月22日、斎藤元彦知事をめぐる疑惑を調査していた第三者委員会の奥谷謙一委員長（当時）は、選挙期間中、SNSで立花氏から虚偽の内容を発信され、名誉を棄損されたとして刑事告訴。

さらに、立花氏が知事選期間中に奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説を行ったことについても、脅迫と威力業務妨害で被害届を提出。これを受け、県警は立花氏を名誉棄損、脅迫、威力業務妨害の3容疑で書類送検するに至りました。立花氏は自身のYouTubeチャンネルの動画で、いずれの容疑も否定しています」（社会部記者）

立花氏は知事選で、自身の当選を目指さず、斎藤氏の当選を目的とした異例の「二馬力選挙」を展開した。そして、もう一人、斎藤氏当選の“立役者”として注目を集めたのが、西宮市に本社を置くPR会社「merchu（メルチュ）」の代表・折田楓氏（33）だ。

斎藤氏当選から3日後の11月20日、折田氏はnoteに公開したコラムで、《（編注・斎藤氏の）広報全般を任せていただいていた》とした上で、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げ、自ら監修者としてSNS運用などを手がけたと明かしていた。

斎藤氏はメルチュに対し、「公約スライド製作」「チラシデザイン」などの名目で合計71万を支払っていたが、折田氏側がSNS運用を主体的に行っていたとすれば、選挙運動における買収・被買収を禁じる公職選挙法に違反する可能性があるとして批判が噴出。12月、弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大学の上脇博之教授が、斎藤氏と折田氏を刑事告訴していた。

斎藤氏は、SNS運用に金銭を支払った事実はなく、折田氏個人の活動は「ボランティア」と主張するなど双方の認識が食い違うなか、今年2月には兵庫県警と神戸地検がメルチュ、折田氏の自宅を家宅捜索。コラムが注目を集めて以降、折田氏は一連の記事を削除し、各メディアの取材にも回答せずに“雲隠れ”を続けていた。

しかし、最近ある“動き”があったという。

「5月26日に、女性向けの大手求人サイトにメルチュの求人広告が突如掲載されたんです。募集職種はWEBデザインやクリエイティブ製作。残業がほとんどないというホワイトな職務環境や、“美容休暇”といった珍しい制度をアピールしていました。

サイトには、代表者の名前は変わらず折田氏となっており、同氏の写真も掲載されていたほか、業務実績として兵庫県の名も挙がっていました。ただ、定員に達したのか、掲載期間が終了したのかはわかりませんが、6月6日正午過ぎまでに求人広告は削除されていました。

騒動以降、メルチュが今回のように外部サイトで人材を募集していたかはわかりませんが、折田氏をめぐる疑惑で会社が揺れるいま、人手が欲しい状況なのかもしれません」

本誌は6月6日、メルチュに対し求人広告掲載の意図などを問い合わせるために取材を試みたが、電話が繋がることはなかった。

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