難路の「サミット合意」＝米、対中国優先も―日米関税交渉

　【ワシントン時事】トランプ米政権の高関税措置の見直しを求め、５回目の閣僚級交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相は６日（日本時間７日）、「一致点は見いだせなかった」と明らかにした。同日、トランプ大統領は米中協議のため担当閣僚を英国に派遣すると表明。米中間の協議が本格化すれば、日本との交渉は進みにくくなる恐れもある。１５日からカナダで開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日米が合意にこぎ着けるのは難しくなりつつある。

　赤沢氏は今回の訪米中、５日にラトニック商務長官、６日にもラトニック氏、ベセント財務長官とそれぞれ会談。日本政府同行筋は「少人数で膝詰めの議論ができた」と評価した。

　しかし、具体的な進展があったかは疑問だ。赤沢氏は「一連の関税措置の見直しができるのであれば、サミットまで待つ考えはない」と強調。一方、「米側の３人の閣僚との間で精力的に調整を続けていきたい」とも述べており、首脳同士が交渉する段階には至っていないことを示唆した。

　さらに、米中協議が日米交渉に影響を及ぼす可能性もある。トランプ氏は６日、ベセント氏らが９日に中国側の代表と英ロンドンで会談するとＳＮＳに投稿。Ｇ７サミットが１５〜１７日に迫る中、日本との交渉スケジュール確保は難しくなった。

　一連の関税措置全ての撤回を求める日本と、相互関税の上乗せ部分を主な交渉対象とする米側との溝がどの程度埋まったかも不透明だ。米国は日本だけでなく各国に自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの関税を課しており、政府関係者は「こちらの言い分を全て通すことは難しい」と指摘している。