イギリス政府は、5か国共同でイスラエルの極右閣僚2人に対し、入国や金融取引を禁じる制裁を科したと発表しました。
イギリス政府は10日、パレスチナの人々に対する暴力を繰り返し扇動したとして、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相の2人に制裁を科したと明らかにしました。
イギリスへの渡航が禁止されるほか、イギリスの金融機関との取引もできなくなります。
2人は極右政党を率いる対パレスチナ強硬派で、「ガザの完全破壊」や「住民の域外移住」を訴え、パレスチナ人への差別的言動を繰り返しています。
制裁は、カナダやオーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーとあわせて5か国共同で科されました。
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これに対し、アメリカのルビオ国務長官は10日、声明で「人質の解放や戦闘の終結に向けたアメリカ主導の努力を後押しするものではない」として、非難しました。また、「同志国が真の敵は誰かを忘れぬよう、改めて注意喚起する」と強調し、5か国に対して、制裁の撤回を強く求めました。
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