米相互関税、７月末まで効力＝控訴裁が期日設定

　【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は１０日、トランプ政権による相互関税などの措置に関する訴訟の弁論期日を７月３１日に設定した。関税の効力が同日まで延長されることになる。一審に当たる米国際貿易裁判所が関税措置を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じたが、控訴裁はこれを一時停止している。

　国際貿易裁は５月２８日、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置は「大統領の権限を越えている」として、停止に必要な手続きを１０日以内に講じるよう政権側に求めた。政権は即日控訴し、一審の決定を無効とするよう申し立てた。