中東衝突、Ｇ７対応協議へ＝サミット１７日開幕

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部カナナスキスで１６日午前（日本時間１７日未明）に開幕する。イスラエルによるイラン攻撃を受けて緊迫する中東情勢が主要議題となる見通しだ。全面衝突の回避に向けたＧ７の対応が問われる。

　サミットは１６、１７両日の日程で、石破茂首相やトランプ米大統領らが出席する。初日は米政権による高関税政策を含む世界経済の見通しや、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋を含む地域情勢について討議する予定だ。

　１７日はＧ７サミットに招待されたウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、同国支援や対ロシア制裁の継続について意見を交わす見通し。

　サミットを直前に控えた１３日、イスラエルはイランの核・軍事施設を空爆した。イランは即座に報復攻撃に踏み切り、両国の応酬が続く。中東での戦闘拡大は原油価格の急騰など世界の市場に大きな影響を与えており、Ｇ７がどのようなメッセージを示すかが注目されている。

　イスラエルの「後ろ盾」となってきた米国は、イランと核問題を巡る協議を進めており、攻撃に「関与していない」との立場を示す。サミットでのトランプ氏の発言が焦点となる。

　首相はイスラエルの先制攻撃を「到底許容できない」と厳しく非難し、イランにも自制を求める。サミットの主要議題に取り上げ、各国と連携して事態の悪化を防ぎたい考えだ。欧州各国からも報復の連鎖を懸念する声が相次いでいる。