斎藤知事を書類送検＝再選選挙で買収容疑―ＰＲ会社社長も・兵庫県警

　昨年１１月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（４７）がＰＲ会社に選挙運動の報酬を支払ったとして、弁護士らが公選法違反容疑で告発した問題で、県警は２０日、同法違反（買収）の疑いで、斎藤氏を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　ＰＲ会社の社長（３３）についても公選法違反（被買収）容疑で書類送検した。斎藤氏はプロ野球の優勝パレードを巡る背任容疑でも書類送検されており、神戸地検は起訴の可否を今後判断する。

　斎藤氏はこれまで一貫して「違反はしていない」と主張。この日も書類送検について、「詳細はまだ承知していない」と話した上で、「公選法を含め、適法にしてきた認識は変わらない」と述べた。ＰＲ会社社長は取材に応じていない。

　斎藤氏の送検容疑は昨年１１月４日、知事選の広報戦略立案やＳＮＳアカウントの運用などの選挙運動をＰＲ会社に依頼し、報酬として７１万５０００円を支払った疑い。

　知事選は同１７日に投開票され、ＰＲ会社社長は同２０日、「（斎藤氏側から）広報全般を任された」などとインターネット上に投稿。これに対し、斎藤氏は定例記者会見で「（投稿内容は）事実ではない」と反論し、代理人弁護士は「ポスター制作費など５項目以外は全て社長がボランティアとして個人でやった」などと主張した。

　知事選を巡っては、昨年１２月、弁護士と大学教授が刑事告発し、県警と地検が受理。任意での事情聴取や資料提出を求めてきたが、ＰＲ会社側が十分に応じなかったため、今年２月、同社事務所などを家宅捜索し、スマートフォンなどを押収した。

　斎藤氏は２０２１年８月に知事に就任。自身のパワハラ疑惑などを巡り、県議会の不信任決議可決を受け昨年９月に失職したが、同１１月の知事選で再選した。