日本郵便がトラック運転手の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対して、1トン以上の車両で荷物を運ぶ「一般貨物自動車運送事業」の許可を取り消した。26日からトラックなど約2500台が5年間、運送に使えなくなる。
日本郵便は、他の運送会社への業務委託や軽自動車(約3万2000台)に切り替えることで対応し、「郵便物や、ゆうパックの配送サービスを確実・適切に提供する」としている。
ただ国交省は軽自動車での運送事業についても監査を続けており、25日、点呼不備の再発防止や報告を求める安全確保命令を出した。監査の結果によっては、何らかの処分が行われる可能性がある。
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