今回は、いざというときに役立つ地震保険の仕組みについて、分かりやすく解説します。
地震保険は民間の保険会社と国（政府）が協力して運営する仕組み
地震保険は、「地震・噴火・津波が原因で起きた火災や建物の倒壊、流失などの損害を補償する保険」です。地震によって被害を受けた後の生活再建を支えることを目的としています。この保険は、1964年の新潟地震で多くの人が家を失った経験をきっかけに、1966年に制度化されました。当時、災害を補償する保険に「火災保険」がありましたが、火災保険では、地震や噴火、津波による火災での建物への被害は補償されていませんでした。
というのも、大地震が発生した際の巨額の保険金の支払いは、民間の損害保険会社だけで引き受けることは困難だからです。そのため、地震保険は民間の保険会社と国（政府）が協力して運営する「官民共同の仕組み」となっています。つまり、地震保険は「国が関与する安心の備え」であり、万一に備えての重要な制度と言えます。
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地震保険は火災保険とセットで加入
地震による火災や建物の倒壊などは、火災保険だけでは補償されません。というのも、地震被害は広範囲におよび、被害額も大きくなるため、火災保険の対象外とされているからです。つまり、「地震が原因で家が燃えた」場合、火災保険だけでは補償されないということになります。こうしたリスクに備えるには、地震保険への加入が必要です。
ただし、地震保険は単独では契約できません。必ず火災保険とセットで加入する必要があります。
すでに火災保険に加入している方は、後から地震保険を追加することが可能です。気になる方は、まずは火災保険の保険会社に相談してみましょう。
なお、地震保険の保険料はどの保険会社でも共通の料金で決まっているため、保険料の比較は不要です。
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地震保険の補償対象と内容
地震保険は、地震・噴火・津波によって生じた損害に備えるための保険です。補償されるのは、「火災」「倒壊」「埋没」「流出」など、自然災害による建物や家財へのダメージです。補償の対象は、以下のような住居として使っている建物と生活用の家財です。
・建物：住居として使われている建物（店舗併用住宅も可）
・家財：日常生活に必要な家具や家電など（貴金属や自動車などは対象外）
ただし、補償額には上限があり、火災保険で設定している金額の「30〜50％」の範囲内で、建物は「最大5000万円」、家財は「最大1000万円」となっています。
保険金の支払いは、損害の程度に応じて以下のように区分されます。（2017年以降保険始期の地震保険契約の場合）
・全損：契約金額の100％
・大半損：契約金額の60％
・小半損：契約金額の30％
・一部損：契約金額の5％
例えば「全損」と判定された場合は契約金額の全額が支払われ、「一部損」であれば5％が補償されます。ただし、門や塀、エレベーター、給排水設備など建物の付属部分だけに被害があった場合や、損害がごく軽微で一部損に満たない場合は、支払いの対象外になります。
地震保険の保険料は地域によって異なる
地震保険の保険料は全国一律ではなく、お住まいの地域や建物の構造によって異なります。地震のリスクが高い地域ほど保険料は高く、逆にリスクが低い地域では安く設定されています。また、木造か非木造かによっても金額が変わります。|
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地震保険の役割
地震保険の補償額は、火災保険の最大50％まで。決して十分な金額とは言えず、「すぐに元通りの暮らしができる」というわけではありません。それでも、大きな地震で家を失ってしまったとき、仮住まいや当面の生活費など、再出発に向けた第一歩を支える資金として、地震保険があると心強いものです。特に、住宅ローンが残っている場合、再建費用に加えてローン返済が重なりダブルの負担になる可能性もあります。そんなとき、地震保険があれば、経済的な不安を少しでも軽くできる“備え”になります。
参照：政府広報オンライン
舟本 美子プロフィール
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。(文:舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）)
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