地震防災力全国1位は鳥取　ヤフー防災模試の全国分析レポート公開　宮城・岩手・静岡・高知も上位に

LINEヤフーが提供する防災学習コンテンツ「ヤフー防災模試」の地震編の受験データをもとに、47都道府県別の防災意識や知識の傾向を可視化したレポート「あなたは何点？ 防災模試で地震リテラシーを可視化する」が公開された。



本レポートは、2024年4月25日〜2025年4月25日の1年間にわたる全国の受験データを分析したもの。南海トラフ地震臨時情報が発表された2024年8月以降、「南海トラフ」に関する検索数は通常の約9倍に急増するなど、防災意識が全国的に高まっている状況を背景に作成された。


○鳥取が全国1位　大規模災害経験地やリスク認識がある地域が上位に



地震編の全国平均スコアは100点満点中52.2点。トップは鳥取県で55.0点。次いで、宮城県（54.6点）、岩手県（53.7点）、静岡県（53.6点）、高知県（53.6点）、愛媛県（53.5点）、熊本県（52.6点）などが上位を占めた。



上位の地域は、東日本大震災や熊本地震など過去の大規模災害を経験しているか、南海トラフ地震の想定被害が大きい地域が目立つ。これは、実際の災害経験やリスク認識が、防災知識の定着に強く影響していることを示唆している。



一方、全国的には極端なスコアの差はなく、防災意識が一定程度広がっている傾向も確認された。


○地域別の設問正答率にも特徴



設問ごとの正答率を分析したところ、地域ごとの特徴が明確に表れた。たとえば、「熊本地震の発生率」に関する設問では、熊本県をはじめ福岡県、長崎県、宮崎県などで高い正答率。「東日本大震災の津波の高さ」については宮城県や岩手県が高く、「阪神淡路大震災の出火原因」では兵庫県など関西圏の正答率が高かった。

また、「建物の耐震性」に関する設問は、宮城県、静岡県、三重県、高知県といった地震リスクが高い地域で高い正答率が見られた。


○避難・応急処置・制度理解は全国的に課題



一方で、「避難所のマーク」「最も近い避難所」「災害伝言ダイヤル」「災害時帰宅支援ステーション」など、避難行動や災害時の制度に関する設問は全国的に正答率が低かった。



さらに、「止血の順序」や「心臓マッサージ」などの応急処置に関する設問や、「地震保険補償額」に関する知識も十分に定着しておらず、災害後の対応や生活再建に向けた知識に課題があることが浮き彫りとなった。


○自治体へのデータ提供と今後の展開



LINEヤフーは、ヤフー防災模試の受験結果を自治体ごとに集計・提供しており、各自治体はこれを地域住民への防災啓発や教育施策の検討材料として活用している。


今後もLINEヤフーは、「あらゆる災害の、あらゆるシーンでひとりでも多くの命が助かる未来」の実現を目指し、防災・減災に向けた取り組みを進めていく方針とのこと。（）